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2020.2.24

【緊急】2020年4月が始まる『同一労働 同一賃金』が及ぼす美容室経営を解説

1. どんな影響があるのか

社会保険強制加入の美容室が、さらに激増します。

先日に下記のツイートをしました。

美容室でもありうる問題だね。 / コンビニの「社会保険廃業」続出か、業界を崩壊させる最強の時限爆弾 (Diamond Online) #NewsPicks

 

美容室に限らず、雇用社員が5人以下の会社は、社会保険の加入義務はありません。

ところが、社員とパート、アルバイトとの境界線が無くなると、これまでパートやアルバイトだった従業員にも社会保険加入義務が発生する可能性があるということです。

雇用保険の加入要件は、今のところ、これまでと変わらず「1週間の労働時間が20時間を超え、31日以上の雇用の見込みがあること」となっています。

雇用保険の加入要件に概要するパート、アルバイトは、間違いなく雇用保険の加入が義務付けられます。

問題は、どの範囲で社会保険の加入義務が発生するのかという点です。

この辺りはググっても出てこないので、すべての従業員に加入義務が発生する可能性も否めません。

だからコンビニがヤバイのです。

コンビニに限らず、飲食店や居酒屋など、多くのパート、アルバイトを抱える会社は、他人事ではありません。

美容室でも同様のことが言えます。

近年、パートやアルバイト体系で働く美容師も少なくありません。大型チェーン店や格安店などは、おそらく対策に追われるはずです。

 

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