コンサル

2020.4.15

緊急事態宣言下の休業に向けて美容室がおこなうべき判断と行動

2. 売上の補填について

現在、ちょうど月半ばを迎えてきますが、売上はかなり低調です。

このまま続けても、おそらく今月の売上は、例年の半分ほどになると予測できます。

ボクの判断は下記です。

当月の売上が昨年の50%に到達した時点で、休業することを決めました。

なぜなら、上記の水準をクリアしなければ、先日公表された『持続化給付金』を受け取ることができないからです。

 

 

持続化給付金の受給資格は要約すると、

職種問わず、昨対50%以下の売上月があると、個人事業主は最大100万円、中小企業は最大200万円の給付金を受け取ることができる制度です。

ですので、店舗状況によりますが、ボクの店舗の場合、昨対50%時点で休業した方が賢明という判断に至りました。

お客さまの安全を最優先に考えているのなら、売上に関係なく今すぐ休業すべきです。

スタッフの安全を考えているのなら、すでに休業に踏み切っているはずです。

それでもやはり店舗存続が最重要とお考えなら、このような制度を利用した方が良い。ボクはそう思います。

今、店舗経営者として一番つらいのは、後ろ指刺されながらの営業です。

休業を宣言すれば、多くの人から讃えられます。しかし、廃業に至っても誰も責任を取ってくれません。

繰り返しますが、美容師は休業要請の対象外です。

営業しても問題はありません。

正解はないのです。

どんな判断に至っても、ボクは尊重するし、応援もします。

自分の身は自分でしか守れないのですから。

 

NEXT→ スタッフの給料補償

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