2. もし休業要請がなされなかったら?
前述のとおり、現段階で美容室への休業要請がおこなわれたのは、東京都のみです。
これまでの流れを踏まえると、神奈川県の追従の可能性は非常に高い。
まずは5/6までの休業を覚悟するしかありません。
東京都と同様に、神奈川県でも休業要請の対象店舗には、協力金が支払われる見込みです。
神奈川県は休業要請を対象に10万円〜30万円の協力金を支給するそうです。
それと同時、各市町村でも協力金が支払われる運びとなりそうです。
ちなみに神奈川県大和市の場合は、県からの協力金を受けた事業者のうち
- 雇用調整助成金を利用している事業者に50万円
- 雇用のない事業者に20万円
といった対応支援策を実施するようです。
休業によるダメージは、店舗の規模にもよりますが、まずはひと安心と言ったところですね。
しかし、問題は休業要請が届かなかった場合です。
休業補償はなくても、自主的に休業に踏み切るべきかどうかの判断が問われます。
しかも今日中に。
まずは5/6までの休業は決定。
再開は、その後は情勢を見守りながらの判断する。
上記はボクの判断です。
自粛警察という言葉が飛び交うほど、事態はひっ迫しています。
休業要請に従わない店舗名を公表するという民主主義に反する暴挙までおこなわれています。
こうなると、もはや自粛ではなく強制ですよね。
休業要請が届けば休業。
休業要請なくても休業。
受け入れざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。
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