3. 休業要請の緩和
店舗経営者にとって最大の関心ごとは「休業要請はいつまでつづくのか？」ではないでしょうか。
上記の画像のとおり、今後、休業要請の解除は進んでいきそうです。
しかし、特定警戒都道府県に含まれる地域は、少なくとも5月いっぱいまで。あるいは6月に及ぶ可能性もあります。
しばらくは売上減は確定です。
支援策に頼りながら急場をしのぎ、自粛の緩和を待ちながら、売上の回復に努めるしかありません。
まとめ
店舗経営者にとって、いまが一番の耐え時です。
これはどうにもならない現実です。
運転資金に余裕がある人をよそに、人件費や家賃、水道光熱費などの固定費の捻出に苦心なさっている人も多いと思いますし、今更ながら、自転車操業を悔いてる人もいるでしょう。
しかし、遅すぎると嘆かれている支援策ですが、関係者の尽力によって、着実に進行しています。5月中には、ある程度の現金が手元に届くでしょう。
そして今後の見通しですが、残念ながら、特定警戒都道府県に含まれる地域は、しばらく休業要請がつづきそうです。
それでも、この状況はずっとはつづきません。日常は必ず戻ります。
焦らずに、じっと、5月を乗り切りましょう。
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