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2020.5.10

緊急事態宣言下の美容室の売上は軒並み半減、良くて4割減が現実【再起のタイミングは休校解除】

1. 固定費を抑える

コロナ禍の美容室において、最大の負担は固定費の捻出です。

出来る限り固定費を抑えることが先決です。

まずは家賃です。

売上減に関係なく、家賃は発生します。

取り急ぎ、仲介の不動産に相談して、大家さんと値下げ交渉をしましょう。

しかし、大家さんにとっても家賃は貴重な収入源です。交渉の難航は覚悟の上です。支払いの猶予だけでも取りつけておきましょう。

家賃支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成。助成割合は最大3分の2案も。

そんな中、先日、政府が家賃補助について言及しました。

まだ正式に決まったわけではありませんが、向こう半年間、家賃の3分の2を国が負担してくれるという?政策です。

受給条件はおそらく売上減です。

条件を満たすために、休業した方が得策の場合もありそうです。

発表をいち早くキャッチアップできるように、ニュースをまめにチェックしておきましょう。

固定費のもう一つの柱になるのは、人件費です。

次項で人件費について考えてみましょう。

 

緊急事態宣言延長で「美容室はどうなる?」

 

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