2. 美容室が休業した場合、美容師はどうなるのか
美容室が休業した場合、美容師の給料は限定的に支払われます。
美容師の給料を補償するのは、経営者か国です。
〈経営者に支払い義務が生じるケース〉
- 店内での感染が発覚し、消毒作業のため休業を余儀なくされた場合
- 自粛要請に従い経営者の判断で休業した場合
仮にスタッフが感染した場合、経営者はそのスタッフに対して休業期間の給料の支払い義務はありません。
その他のスタッフは、休業期間の給料の60%〜100%の金額を受け取る権利があります。割合は経営者に委ねる他ありません。
経営者による自主的な休業の場合は、支払われる給料は、上記と同様です。最低でも60%の給料は補償されます。
〈国が補償するケース〉
ロックダウンにより店舗閉鎖に追い込まれた場合、美容師の給料は国が補填します。
※受給資格を広げるなどの特別措置は随時追加されます。
国からの支払われる助成金は、1人あたり8330円/日当が上限です。
フリーランスは4100円とされていますが、フリーランス美容師がこれに該当するかどうかは不明です。
※3/28の安倍総理の会見で助成率に引き上げを明言しました。（中小企業は90%、大企業は75%の模様）
詳しく知りたい方は、下記のエントリーを確認してください。
もし所属先の美容室が倒産した場合は、上記に該当しない可能性があります。
その場合は、失業保険で賄う他なさそうです。
酷な判断かもしれませんが、美容師の今後を考えると、解雇した方が当人にとって都合が良いケースもあり得るので、話し合いの場を設けるのも一案です。
まだ詳細は決まってませんが、すべての国民に、国から給付金が支払われるかもしれません。
金額は10万円ほどという憶測が飛び交っていますが、現段階では何も決まっていません。早急な対応を願わずにはいられません。
以上が、現在明らかになっている補助金や助成金の実情です。
誰もが経験したことがない事態です。経営者の判断に頼るだけではなく、美容師自身が情報収集に努める必要がありますよね。
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