3. 売上減
前述のとおり、緊急事態宣言が延長された場合、美容室の売上減は必至です。
ならば、いっそ逆手にとってはどうでしょうか。
『持続化給付金』の受給です。
持続化給付金の受給資格は、売上の半減です。
もし4月の売上が半減していないのなら、5月に休業を実施するのが賢明かもしれません。
逆に、すでに持続化給付金の受給資格を取得済みならば、最小限に営業を継続するのも一案です。
しかし、休業要請の対象となった場合の強行営業は、精神的に追い込まれるかもしれません。
今や、投石や張り紙、警察への通報などの嫌がらせが蔓延しています。
余程の覚悟がないと、営業の継続は困難かもしれません。
いずれにしても、近日中に今回お伝えした3つの判断に迫られることは、ほぼ確実です。
長期的な視点で判断するのが賢明です。
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